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日本人はどのように研修生、実習生の入国を管理しているのか(二)
 
2010-10-02 05:58

 第2節 適正な研修の実施について
 1、在留資格の該当性
 研修は,入管法で「本邦の公私の機関に受け入れられて行う技術,技能又は知識の修得をする活動」と定められています。この要件に該当することを「在留資格該当性」といいます。
 研修は「修得する活動」と定められているように,研修生は技術等を学ぶ者であって,留学生などと変わらない立場にあるということを,研修に関わる誰もが認識することが大切です。この認識を持ち,研修生を所定時間外や休日などに労働に当たる活動に従事させないこと等を厳守願います。この認識がない場合や不十分な場合には制度の趣旨に反した受入れを招き,結果として,その団体や企業は研修生の受入れを行うことができないことになりかねません。
 具体的には,次のような点に留意する必要があります。
 (1)研修生を受け入れる体制の整備
 外国人研修生を受け入れる公私の機関は,研修生が技術等を修得するのに十分な体制を整えていること,すなわち,自らの指導の下に研修を実施することができる体制を整えていることが必要です。具体的には,研修事業を適正かつ継続・安定的に実施するための財政基盤,設備及び研修指導員等が十分に確保されていなければなりません。
 この点に関し,受入れ機関の「常勤の職員」の中に,常勤の役員を除くと技能実習生以外に従業員がおらず,技能実習生が従業員の全てを占めるような場合等は,研修実施体制が整備されているとは認められないことがあります。
 (2)研修内容の確保
 研修生が修得する技術等は,それが開発途上国等への技術移転を目的とする「研修」を受ける活動としてふさわしいものである必要があります。既に研修生本人が身につけている技術等や,本邦から移転すべき程度以下のものであっては,在留資格に該当しないことになります。
 研修を受ける活動については上陸許可の基準を定めた「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(以下,「基準省令」といいます。)に定められています。
 (3)研修手当
 在留資格「研修」は,就労を目的としない資格として定められており,研修生は労働者ではありません。研修生は報酬を受ける活動はできませんし,受入れ機関が研修生に報酬を支払うこともできません。したがって,研修生を労働者として受け入れるようなことがあってはいけません。
 研修生に対し,我が国での生活に要する実費を弁償するものとして研修手当を支給することは差し支えありませんが,この場合でも,例えば,研修手当を研修成果等により増減することは,生活費の実費弁償という研修手当の趣旨から認められません。
 2、基準適合性
 研修については,上記のとおり,その活動内容は入管法で在留資格として定められていますが,受入れのための基準が基準省令で詳細に定められており,この基準に適合することを「基準適合性」といいます。
 したがって,研修制度について正しく理解し,技術等を教える体制を整えることが必要であるとともに,研修制度を適切に活用するためには,基準省令で定められている各基準を満たした上で研修生の受入れを行うことも必要です。
 研修の基準は1号から9号まで規定されており,いずれの基準も満たしていなければ当該研修生は入国することができません。
 1号から3号は主に研修生本人に係る基準であり,4号から9号は主に受入れ機関の研修実施体制に係る基準です。
 以下の2点についても基準として定められており,これらを満たさない場合は,基準省令に適合しないものとして研修生を受け入れることができないことに留意してください。
 (1)研修生の保険加入義務
 研修生が実務研修を受ける場合は,研修生が研修中に死亡したり負傷したり等した場合のための保障措置を講じなければなりません。
 これは,研修生は労働者ではないため労災保険が適用されないのに,実務研修は,外形的には受入れ機関の従業員と同様の作業に従事するもので,作業に伴う危険も大きいため,研修生の死亡や負傷等に対する保障措置を講じなければならないとする基準が設けられたものです。
 (2)営利目的であっせんを行う機関が介在していないこと
 研修の実施に関し,「あっせん」を行う機関がある場合は,その機関の行う「あっせん」が「営利を目的」とするものではないこととする基準が設けられています。
 研修・技能実習制度は,開発途上国等への技術移転という国際貢献を目的とする制度であり,労働者を受け入れるための制度ではありません。したがって,労働者を派遣する事業のように,研修生と受入れ機関との間に「営利目的」で介在する機関があることは,国際貢献を目的とした研修生の受入れという制度の趣旨に反するものであり,認められません。

 
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