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研修手当と賃金
 
2010-12-01 17:22

  研修も技能実習も、その目的は日本において産業上の技術、技能、知識を修得するということは同じですが、法的な位置付けには大きな相違があります。そのため毎月支給される現金給付も性格を異にしています。
今回は、研修生・技能実習生にとって大きな関心事である研修手当と賃金について、考え方や取扱いの違いを説明します。正しく理解して、研修・技能実習に専念し、立派な成果をあげていただくことを期待しています。
1.研修生の「研修手当」
研修生は、技術等を学ぶことを目的として在留する者であり、労働するために在留する者ではありません。つまり、研修生は、入管法上報酬を受ける活動が認められない「研修」という在留資格で入国しています。そして、この在留資格には、効果的な研修のために、実務研修を行なう場合には日本語や日本の生活習慣・規則等を学ぶ非実務研修の実施が要件として定められています。一方、技能実習生になると「特定活動(注)」という在留資格が付与されて、雇用関係のもとに労働者として働き報酬を得ることができます。このように、研修生と技能実習生との間には、基本的に違いがあることをよく認識してください。
研修生には労働の対価としての報酬(賃金)を支払うことはできませんが、日本滞在中の生活に要する実費を「研修手当」として支払うことが認められています。研修手当は、あくまで食費、雑費等の生活実費として支払われるものであり、往復渡航費、住居費、研修実施費用、医療のための民間保険料等は、受入れ企業等が負担します。研修生は単身で来日することとなっていますので、年齢や家族構成、母国における地位等は研修手当の金額の設定に関係ない要素とされています。また、研修手当を研修成果等により増減することは、生活実費という趣旨からあってはならないことです。理由のいかんを問わず、研修手当から送出し管理費や受入れ管理費を徴収することは認められません。
受入れ機関と送出し機関は、効果的な研修とそれを支える安定した生活のために十分な研修手当の額を協定で定め、予め「研修生向け処遇通知書」で研修生に説明することになっています。
受入れ企業は、研修手当の全額を、毎月一定期日に、直接本人に支払わなければなりません。口座払いをする場合には、本人の文書による同意が必要です。受入れ機関は、研修手当の中から強制的に預金させてはならず、また、盗難防止を理由に保管の依頼がある場合でも、預金通帳と印鑑を一緒に預かる等、保管者がお金を引出せる形で預かることは不適切です。
繰り返しになりますが、研修生は技能実習生と違って労働者ではありませんので、時間外研修・休日研修をしてその報酬を得ることは許されません。研修生の皆さんが、受入れ企業から時間外研修等を命じられたり要請された場合は、法令違反になることを言明してください。
2.技能実習生の「賃金」
研修制度と技能実習制度は、共通の目的を持った一連の制度でありながら、入管法上、在留資格が異なります。研修が技術等を修得するものであるのに対し、技能実習は研修で一定水準以上の技術等を修得したと認められる者が、在留資格を「特定活動」に変更した上で、研修を受けた同一企業と雇用契約を結び、生産現場での労働を通じて、より実践的な技術等を修得する制度です。
技能実習生は、日本人労働者と同様、労働関係法令の適用を受け、雇用関係のもとに労働者として働きながら学ぶことになっています。したがって、研修生には認められなかった労働の対価としての「賃金」を得ることができます。もとより、日本人労働者と同様に最低賃金制度の適用を受けます。最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。都道府県毎に地域別最低賃金が決定されています。さらに、一部の産業には産業別最低賃金が定められていて、この場合は、産業別最低賃金が適用されます。
時間外労働や休日労働を行ったときは、法規にのっとり適正な割増賃金が支払われなければなりません。(法定割増賃金は、時間外労働:25%増し以上、休日労働:35%増し以上)さらには、労働関係法令の許容する範囲内での夜間・深夜の就労も可能となります。技能実習生の賃金は、一般的には研修生の研修手当より増額となりますが、反面、日本人労働者と同様に労働保険、社会保険が適用され、保険料の一部を負担しなければなりません。法律に基づく主なものに、税金、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などがあります。また、賃金控除に関する労使協定がある場合には、その控除対象となる費目が賃金支払い時に差し引かれます。
使用者による、管理費の徴収、強制預金、預金通帳等の管理・保管が認められていないこと、及び賃金の支払い方法については、前記の「研修手当」の場合と同じです。
最後に、技能実習生は日本の労働者と同様とはいえ、研修と同一の受入れ企業で、同一の技術等の習熟度を高めるために実習を行うこととされており、転職は認められていませんので注意してください。
(注) 「特定活動」では、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動のみを行うことが出来、それ以外の仕事や内職・アルバイト等は禁じられています。

 
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