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研修・技能実習制度見直しの経緯
 
2011-07-06 20:16

 

        研修・技能実習制度は、わが国で開発され培われた技能・技術・知識(以下「技能等」という。)の開発途上国等への移転を図り、当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されものですが、平成20年の在留資格「研修」の新規入国者は10万人を超え、技能実習への移行者数も6万人を超えるなど、わが国の社会に定着してきています。
        しかしながら、研修生や技能実習生の受け入れ機関の一部には、研修・技能実習制度の本来の目的を十分に理解せず、実質的に低賃金労働者として扱うものがあり。このような受け入れによって様々な問題が引き起こされています。例えば、賃金の不払いなどの労働関係法令違反、受け入れ団体傘下の企業などに対する指導・監督が不十分な受け入れ団体の存在、研修生をあっせんして不当な利益を得るプローカーの存在などが指摘されています。
      このような問題点に対して、政府が平成20年3月25日に閣議決定した「規制改革推進のための3ヵ年計画(改定)」において、外国人研修・技能実習制度の見直しに関して、「実務研修中の研修生に対する労働関係法令の適用」、「技能実習生に対する在留資格の整備」、「法令以外の規定に基づく規制などの見直し」の各項目について、遅くとも平成21年通常国会までに関係法案を提出するよう措置することとされ、これを受けて平成21年7月に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等法律」が成立しました。

       本文转自《財団法人  国際研修協力機構》 http://www.jitco.or.jp/ ,转载请注明出处。

 
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