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外国人技能実習制度における賃金に関するガイドライン
 
2011-07-07 13:09

 

  実習実施機関は、技能実習生に対する賃金、労働時間、その他の労働条件についての事項に留意の上、労働関係法令を遵守しなければならない。また、監理団体は、傘下の実習実施機関に対し労働関係法令の遵守についての徹底を次に掲げる事項を重点として指導・助言しなければならない。
  なお、実習実施機関又は監理団体は、雇用契約締結時及び講習終了後において、技能実習生に対して雇用契約書・労働条件通知書に基づき、労働条件の内容を十分に理解できるように説明しなければならない。
  (1) 実習実施機関による適正な賃金の支払い
  ① 賃金を通貨で全額、毎月、一定期日に技能実習生本人に直接支払い、賃金支払い明細書を交付の上、賃金台帳に技能実習生の受領印又は受領の署名を徴すること。
  ② 口座振込みの場合は、賃金の口座振込みに関する労使協定の締結及び技能実習生本人の書面による同意並びに賃金支払い明細書の交付が必要であること。
  なお、技能実習生本人から要望があったとしても技能実習生の予貯金通帳、キャッシュカード及び印鑑を監理・保管してはならないこと。
  技能実習生より予貯金通帳、キャッシュカード及び印鑑の監理・保管の要望がある場合には、監理団体・実習実施機関は盗難・紛失防止の観点から、技能実習生本人の管理の下で保管するための施錠等ができる設備を設ける等の配慮をすることが望ましいこと。
  ③ 技能実習生の就業日毎の始業・終業時刻を確認し、これを記録するなど適正に労働時間を管理し、これに基づいて所定の賃金、時間外労働等をさせた場合の割増賃金等を支払うこと。
  また、賃金台帳に労働時間数(時間外、休日及び深夜労働時間数を含む)を記載すること。
   なお、農業の技能実習を実施する場合においても、労働基準法の労働時間に関する規定に準拠して労働時間を管理すること。
  (2) 賃金の支払い水準(同等報酬)について
  賃金額の決定に当たっては、次の点に留意する必要がある。
  ① 賃金は、日本人労働者が従事する場合に支払われる賃金と同等額以上の賃金を支払う必要があること。
  ② 技能等の習熟度に応じて賃金を引き上げる等、技能実習生の技能修得意欲の向上が図られるよう配慮することが望ましいこと。
  (3) 賃金からの不当な控除の禁止
  法令により控除する社会保険料等を除き、賃金から経費等を控除(天引き)する場合は、食費や宿舎費等の事理明白なものに限られ、かつ、次の措置が必要である。
  ① 賃金控除に関する労使協定の締結が必要であること。
  ② 控除する額は実費を超えてはならないこと。
  ③ 控除する経費等の項目・金額については、技能実習生本人に十分説明し理解を得ること。
  ④ 宿舎費については、次の点に留意すること。
  a 宿舎費の額は、近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならないこと。
  b 宿舎費の額、内訳及び計算方法について技能実習生本人に十分説明し理解を得ること。
  Ⅽ 一戸の住宅を複数の技能実習生に貸与している場合の一人当たりの宿舎费の額は、所定の賃貸料を人数で除した額を超えてはならないこと。
  (4) 強制貯金の禁止について
  監理団体・実習実施機関は、賃金から天引きする等強制的に貯金をさせてはならない。
  (注1)技能実習生と日本人労働者も含めた事業場全体の労働者の過半数を代表する者(過半数を組織する労働組合がある場合は、その労働組合)との協定。
 

  本文转自《財団法人  国際研修協力機構》 http://www.jitco.or.jp/ ,转载请注明出处。

 
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